笠間市議会 2023-03-10 令和 ５年度予算特別委員会−03月10日-04号
◎小松崎 管理課長 実は、福原住宅につきましては、市営の住宅と県営住宅とございまして、市営住宅は１戸しか空いていないような状況でございますが、福原住宅の入居率がちょっと低いような状況でございますので、そちらをちょっと上げて、定住化に向けて上げていきたいと入居率を、そういったのがございますので、約４割の入居率になっております。
◎小松崎 管理課長 実は、福原住宅につきましては、市営の住宅と県営住宅とございまして、市営住宅は１戸しか空いていないような状況でございますが、福原住宅の入居率がちょっと低いような状況でございますので、そちらをちょっと上げて、定住化に向けて上げていきたいと入居率を、そういったのがございますので、約４割の入居率になっております。
住民が何を望んでいるのかはこの際置いておきますけども、それから、これは市長にもお聞きしますが、私は、まちの発展は定住化を図ることだというふうに考えておりまして、そのための投資が継続的に行っていけるのかというところに重点を置いております。 これまでも、これからもそうですけども、ほとんどの地方自治体において、各種交付税の財源は、これまで以上に重要な割合を占めてきます。交付税の分捕り合戦ですけども。
◎政策推進監（北野高史君） 人口減少対策につきましては、合併の翌年度には、定住化促進プロジェクト検討委員会というものを設置しまして、認知度、市への愛着心、質の高い住環境の３点の向上を掲げ取組を開始し、以降、継続的に各種の事業を実施してきております。
また、陶芸大学校との連携による陶芸作家、ものづくり作家など、笠間地区の風土を生かした定住化の取組と、駅から国道50号間を主に中心としました居住機能の強化を推進していくことを方針としております。 ○議長（石松俊雄君） 大貫千尋君。 ◆１７番（大貫千尋君） 分かりました。
つぎに、（２）支援補助制度の拡充について、県の各市では、人口減少対策と関連した政策として、まちなか住宅支援事業、子育て応援マイホーム取得助成事業、定住化促進住宅補助制度、子育て世代・３世代同居住宅取得補助等々の補助事業を展開しています。そこでお伺いします。人口減少対策と関連した支援補助制度の創設についてお伺いします。
では次に、定住化についての質問に移ります。 最初に、転入・転出の状況についてお答えください。 ○議長（早瀬悦弘君） 企画財務部長 鶴見俊之君。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、地方創生推進交付金1,118万5,000円は、生涯活躍のまち及び定住化の促進事業に対する交付金となります。
また、移住促進住宅取得補助金を拡充し、若い世代の転入、定住化を推進してまいります。 「シティプロモーションの推進」については、ふるさと寄付金事業を拡充し新たな返礼品を発掘することにより、給付金の増額、さらには本市の魅力を発信してまいります。 次に、第２の基本目標は、「人を育てる学びの場づくり」です。 学校の適正規模・適正配置がおおむね完了し、子どもたちが安心して学べる教育環境が整いつつあります。
まず、今回この通信制高校が来るということで、市民生活の向上、地域住民の皆さんのための施設である、施設といいますか、立地であるというのは別にいたしまして、市の魅力度の向上による定住化を図る上で、教育環境というものは非常に重要なものだという認識をしております。
笠間市は、定住化対策を重点事業として、移住者を含め市民が笠間市で暮らし続けられるよう、市民のライフスタイルを見据えた環境づくり、産業や雇用、教育、子育て支援、生活環境などを総合的に推進していますが、なかなか人口減少の抑制、特に若い世代の減少、そして少子化の抑制になっていない現状があります。しかし、定住、移住化の取組をしなければ、ますます人口減少が進んでしまうということになると思います。
実績としましては、26名分に補助したことによりまして、人口減少対策及び定住化促進策にもなってございます。 次の段の中小企業金融支援事業2,947万6,498円は、茨城県と市町村で実施しております自治金融及び振興金融での支援事業となります。
次に、定住化促進事業409万8,485円につきましては、移住を促進するための会計年度任用職員１名の雇用、移住体験施設かさちょこＨＯＵＳＥの運営や移住相談会が主なものとなります。移住体験施設につきましては、昨年度は新型コロナウイルスに係る移動制限等を考慮し、施設を閉鎖した時期もありましたが、15名の方が移住体験をし、延べ58日間の利用がございました。
固定資産税の増収税に加え、地元雇用や従業員の定住化、周辺の飲食業等への波及効果が想定され、地域活力の向上につながるものでございます。 ○議長（石松俊雄君） 大関久義君。 ◆１８番（大関久義君） ぜひそのようにしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。 大項目２、重要事務事業2021、産業の事業の中から三つの事業についてお伺いいたします。
15款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金、１節総務管理費補助金、地方創生推進交付金3,205万円は、本課が所管する生涯活躍のまち推進事業、定住化促進事業及び道の駅整備推進課が所管する道の駅整備事業に対する交付金であり、２行目、地域公共交通調査等事業費補助金284万円は、策定する公共交通の再編計画策定事業に対する交付金でございます。内容は、歳出におきまして御説明申し上げます。
まとめとして，新和会は，これまでいろいろな議論を重ねてきましたが，この財政的硬直化が進む中ではありますが，市民とは，個人，法人も指しますが，それらの定住化促進を図り──移住もそうです。その結果として，将来的な安定税収確保のためには，やはり土木費において大きな割合を占める普通建設事業費の増額が必要との認識に至りました。
やはり協力隊というのは、定住化を目的としている、あとは地域活性化を私たちは期待しているということで、全国的に見た定住化率、笠間市の定住化率、その辺のところをお伺いいたします。 ○議長（飯田正憲君） 市長公室長中村公彦君。 ◎市長公室長（中村公彦君） 定住化率でございますが、総務省が令和元年度に行った調査によりますと、任期終了後、約６割の隊員の方が同じ地域に定住してございます。
繰り返し訪れたくなる地域の魅力の創出により地域産業が活発化することにより、働く場の増大を見ること、そして、このことにより、定住化が図られるものと考えております。 また、シティプロモーションとの連携をすることによりまして、入り込み客数も増大を図り、そして、現在進めております霞ケ浦ふれあいランド再整備の推進を図っているところであります。
まず，結城市奨学基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては，奨学資金の貸与条件，貸与額等を見直すとともに，卒業後の本市への居住及び市内企業等への就業を条件に奨学資金の返還の免除を規定し，若者の定住化及び地域の活性化を促進するため，当該条例の一部を改正するものであります。
また，２点目の今回の社会動態における１４５人の増加に対する今後のさらなる転入の増加でございますけれども，特に若い世代の転入者につきましては，この水戸に転入してきたことによって，どのような感想を持っているのか，あるいはどういう目的で転入してきたのか，そういったことについても十分御意見を伺って，今後のさらなる転入の増加，定住化につなげていきたいというふうに考えてございます。
また，学校法人開智学園の設立により，多くの児童生徒及び関係者がつくばエクスプレスを経由して守谷市に集まっていることが予想され，計画地周辺のみならず，守谷駅周辺のにぎわい創出や活性化が期待できるとともに，地域の定住化促進にもつながります。地権者及び地域住民においても，計画地が市の発展のために有効にされることは悲願であり，当計画は二度とない好機であると考えます。